行政書士の人気業務をデータから考察する

行政書士が取り扱っている業務の分布について、行政書士会の行政書士検索を用いて調べたものです。

 

行政書士会の行政書士検索では、会員の取り扱い業務を登録することが出来ます。
そこである地方都市の行政書士事務所がどの様な業務をしているのかを知るべく調査した結果です。

 

過去のデータかつ全ての行政書士事務所が取り扱い業務を掲載しているわけではないので、
完璧なデータとはいえませんが、おおよその傾向は、知ることは出来ると思います。

 

 

 

当サイトの最新記事です。
管理人の失敗談から見出した専門業務の選び方をご紹介しています。

 

関連記事：専門業務を決める際の判断基準。

 

 

大まかな業務の種類

調査した業務の内訳は、

 

 

取り扱い業務の分布

取り扱い業務の分布

 

 

人気業務ベスト5

行政書士の人気業務のベスト5を紹介します。

 

 

 

 

第1位　相続遺言・・446名

一番人気は相続遺言です。
やはり高齢化社会を通り過ぎ超高齢社会になり、マーケットの大きさが魅力でしょうか。
新人の行政書士が一番取り扱いしたい業務でもあります。
相続遺言は行政書士試験の民法で得点源であり、一番とっつき易い業務になるからですね。
競争が激しいジャンルでもあります。
あとは無料相談などでも、一番多くの相談が寄せられます。

 

第2位　法人設立・・412名

第2位は相続遺言と僅差で法人設立となりました。
新規法人を囲い込むことで、継続的な業務の確保が魅力となっています。
やはりこの業務も競争が激しくて、まともに突き進むとかなり厳しい展開になります。

 

会社法が施行されて、ゼロ円株式会社が可能になった時にバブルとなった業務です。

 

 

 

 

またネット上には法務局から新規法人をリストにして販売するビジネスもあります。
無料で新設法人のリストを提供しているサイトもあります。

 

無料で新設法人のリストを入手する方法

 

 

第3位　権利義務・・260名

第3位は、クーリングオフや内容証明の作成、離婚協議書の作成等を取り扱ういわゆる市民法務でした。

 

権利義務関係の業務は法律家っぽい経験ができる業務です。
同時に弁護士や簡裁代理権をもった司法書士との競合が激しいジャンルです。
特に離婚系はヤバいから取り扱わないと言っている行政書士も多いですね。

 

第4位　建設業・・241名

 

第4位は行政書士の定番業務といわれる建設業許可です。

 

私の予想では1番か2番人気となると思っていましたが意外な結果でした。
業務の難易度と古参の事務所が顧客を抑えてしまっていて、受任が難しいというイメージが有るのかも知れません。

 

 

 

 

第5位　国際業務・・223名

第5位には行政書士業界の牙城である入管業務が入りました。

 

外国人相手の仕事であることや一般的にブローカー案件に巻き込まれるリスクが有るので敬遠する人が多いです。
だから取り扱い者が少ないと考えていましたが意外と人気業務でした。

 

国際業務を取り扱うには申請取次行政書士の資格を取る必要があります。
外国人の入管手続きは裁判の三審制を採用されており、ある意味では市民法務系よりも弁護士チックな仕事ができます。

 

そして一度外国人同士のネットワーク内に入り込めると、比較的に安定して業務が受注できることも。

 

 

 

かつて熱かった国際業務

平成31年から入国管理局は入国管理庁に格上げされ、外国人の入国が非常に増えてきています。
また在留資格も労働者受け入れを検討する方向に向かっていることは、行政書士にとって向かい風ですね。

 

介護の分野でビジネスをしたいという外国の方も増えてくるでしょう。

 

私が知っている入管専門の先生はネット集客が中心です。
これからは国際業務が有望な分野だと思いますよ。
ほかの許認可と違い書類の丸の位置を書き間違えただけでも不許可になる厳しい面がありますけど。

 

 

いま熱い業務はドローン許可

入管業務に変わって現在熱くなっている業務があります。
それはドローン許可です。

 

ドローンの市場は年々拡大しております。
ドローンを飛ばすのには、面倒な許認可を航空局で取得する必要があります。

 

ドローン許可の良い所は、ネット申請が可能な点です。
地域密着型の行政書士でも全国展開が可能な業務になります。

 

まだ始まったばかりの業務で参入者も比較的少ない目です。
（少ないと言うだけで、居ないわけでは無い）

 

 

熱いドローン許可ですが、勉強するのに打っつけなメルマガがあります。
始まったばかりのジャンルなんで、実務のやり方が手探り状態な部分があります。

 

ドローン許可のメルマガで実務をマスターするための道しるべになると思います。

 

 

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新人は建設業許可から攻めるべし

行政書士の仕事を数年やってきて、最初から建設業許可を狙うことをおすすめ致します。
なんといっても行政書士の王道業務で一番ニーズがある業務です。
それにクライアントである建設業者の認知度も抜群にあります。

 

 

 

 

確かにライバルは非常に多いような印象を受けますが、相続遺言業務や市民法務系、入管系の業務に比べるとライバルの質と量は明らかに違います。
建設業許可は基本的に行政書士しか取り扱っていません。

 

これが相続遺言系なら弁護士、司法書士、税理士に信託銀行などの金融機関、さらには民間企業とのし烈な競争が待っています。
また入管系は、近年は弁護士が積極的に参入しています。

 

許認可の申請代行は行政書士の独占業務ですので、他の士業との連携がなくても業務が完結します。
これが相続ならば、司法書士や税理士、場合によっては弁護士の協力が必要です。
市民法務系ならば、紛争性を帯びてくると弁護士にバトンタッチです。

 

ほぼ即独状態で開業した新しい事務所に、他士業の強力なネットワークなど存在しません。
名刺交換しただけではネットワークは完成しないのです。

 

スムーズな連携を取れるような業務提携先は一朝一夕では作ることはできません。
また出来上がったネットワークに参加させてもらおうと思っても、いきなり入り込むのは不可能です。

 

国家資格者であるから信用されるとネットでは書かれていますが、国家資格の信頼性と貴方の信頼性は全くの別物です。

 

行政書士にとって相続業務は鬼門？

行政書士会の懇親会で、先輩の行政書士が仰っていました。
「行政書士一本では、相続はなかなか取れないよ」

 

その時は
?「行政書士でも相続専門で事務所を経営している人が居るけど実際は難しいのかな」
と軽く考えていました。

 

その後に先輩の言葉の意味が分かりました。

 

相続専門で行政書士をやっている人は、多くの場合で司法書士の資格を持っている方が多いことに。

 

また行政書士の資格だけの人も、親族に弁護士などの他士業の資格者がいたり、不動産会社などの相続に関係しそうな会社を経営している人が居たりします。
行政書士一本で相続を専門にしている方はごく少数でした。
行政書士一本で生活している人は、殆ど建設業などの許認可業や入管業務をメインにしている人が多いです。

 

相続業務の競合者たち

相続業務ならば、行政書士の他にも弁護士、税理士、司法書士といった他士業者も多数参入しております。
彼らの方が相続業務に関する面では有利です。

 

行政書士が相続業務をする場合は、他士業者とタッグを組まないとやりづらい面があります。
相続業務は士業者の他にも金融機関、不動産会社、ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）や葬儀社、保険代理店、介護事業者などの民間企業や団体も多数参入しております。

 

彼らは士業者よりも圧倒的な資金量と知名度や営業力を活かして相続関係の仕事を行っております。
しかしながら相続専門の行政書士事務所も有りますので、行政書士が相続業務をメインにした事務所を経営できない訳では無いみたいです。